1988-03-31 第112回国会 参議院 本会議 第9号
しかも、解除による減収額は法人税率で四千億円台、繰り越し停止などで三千億円台、大衆課税のたばこは二千億円台で一番財源寄与率が少ないにもかかわらず、これを後回しにするのは不可解と言うほかはなく、企業におもねて大衆を疎んずる政府の姿勢を糾弾するものであります。
しかも、解除による減収額は法人税率で四千億円台、繰り越し停止などで三千億円台、大衆課税のたばこは二千億円台で一番財源寄与率が少ないにもかかわらず、これを後回しにするのは不可解と言うほかはなく、企業におもねて大衆を疎んずる政府の姿勢を糾弾するものであります。
六十一年度の税制改正の中で大変残念でありますけれども、多くの反対を押し切って先般租特法の一部改正が行われ、その中で赤字法人の欠損金の繰越控除の一部停止、すなわち直近一年間の繰り越し停止が行われることになりました。また法人の圧縮記帳の二〇％削減も行われるようになりましたが、今の情勢の中で全くこれは大変なことだ、こういうふうな私は受けとめをしているわけですね。
それに対しまして今回の一年繰り越し停止は、その年としては停止はさせていただきますが、その後の控除の機会はなお残されているという意味におきましては、「増税なき財政再建」のもとで、極力、実質的税負担につきまして影響をさせないような方法での増収策がやはり適当ではないがということから、今回の措置を御提案するところとなったわけでございます。
○玉置（一）委員 抜本改正の前だからいじれないということで繰り越し停止だけやるというのはおかしな話ですね。 それから、先ほどの民活あるいは東京湾の減税問題、これは両方足して幾らなんですか。